こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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フォーブスの記事に気になるものを見つけました。
米国立公園の外国人料金値上げというニュースです。
トランプさんといえば、「米国第一主義」を声高に主張して関税を上げたり、国試協定からの離脱などを進めてきていますが、これはグローバルな経済や私たちの投資戦略に無視できない影響を与えています。
米内務省は2026年1月1日から、外国人観光客を対象に国立公園の入場料を大幅に引き上げると発表しました。外国人向けの年間パスはこれまでの3倍以上に当たる$250（約3万9,000円）に急騰。さらに、グランドキャニオンやイエローストンなど人気11公園では、年間パスを持たない外国人に対し1人当たり$100（約1万6,000円）の追加料金を課すというから驚きです。
一方で、米国民の料金は$80のまま据え置かれます。政府はこの措置を「米国第一主義」の施策と位置付け、「非居住者は米国の国立公園の維持管理を支援する責任を公平に担う」と説明しています。
投資家が注目すべき「国境」を意識した政策
この値上げの背景にあるのは、明確な「居住者優遇」、つまり「米国第一主義」です。無料開放日も「居住者限定愛国無料開放日」として設定され、トランプ大統領の誕生日などが含まれています。
米国第一主義はともかく、自分の誕生日を無料開放日に入れてくるあたりが、トランプさんらしいですよね。アメリカファーストというより自分ファーストのような、、、。
国立公園の維持費を「米国の納税者以外」に負担させるというロジックは、そのまま貿易関税や外国企業の規制など、他の経済政策にも適用される可能性があります。外国人労働者へのビザ規制、国外企業への税制優遇の撤廃など、「国境」を意識した政策が今後も次々と打ち出される流れの兆候と見るべきでしょう。
すでに世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、米国が今年、観光収入で$125億（約2兆円）を失うと試算しており、外国人訪問者への障壁が高まれば、旅行関連産業には更なるマイナス影響が出ることが避けられません。
また、米国が内向きになることは、グローバルなサプライチェーンの再編を加速させ、多国籍企業の収益構造に変化をもたらす可能性も秘めています。一方、追加料金による収入は国立公園の維持管理に再投資されるとのこと。短期的な観光収入減と、長期的な「米国資産」の価値維持・向上というトレードオフの行方を注視する必要があります。
最近のYouTubeを観ていると、アメリカ旅行を促す広告が目立つようになってきたと感じるのは私だけでしょうか？
アメリカの観光業が苦しんでいると考えるのは早計でしょうか。
ただしこの方法は、日本のオーバーツーリズム問題に対する対策の一つとしても考えられるかもしれません。（良いか悪いかは別として）
変わる世界情勢と我々の投資哲学
トランプ政権の政策は、一貫して「米国経済の自立と優遇」を最優先事項としています。この大きな流れは、米国株投資家にとって何を意味するでしょうか？
結論から言えば、米国内需型企業や防衛関連産業、そして政府支出の恩恵を受けるインフラ関連株など、米国第一主義の追い風を受けるセクターが注目されやすいでしょう。
となると、現在のS&P500のトップを占めるグローバル企業一方で、国際的なビジネスに依存する企業や、貿易摩擦の影響を受けやすい企業には警戒が必要です。
だからといって、S&P500の積立を中止したり、売却したりするのは早計です。
S&P500に限らず、インデックス投資のような指数に連動する商品は、時価総額、業種バランス、流動性に応じて入替えがおこなわれる為、利益が減ってきたり、時価総額が下がってくれば、勝手に入替えてくれます。
自動的に儲からない株は入替えていってくれるので、気にする必要はありません。
これが、ほったらかし投資の良いところですね。
まとめ：政治のノイズに惑わされず本質を見極める
今回の国立公園の料金値上げは、「米国第一主義」の波が、観光という身近な分野にまで及んでいることを示す事例です。私たちは、政治のノイズに惑わされることなく、長期的な企業価値と成長性という投資の本質を見極める必要があります。政治情勢がどうあれ、イノベーションを起こし続ける米国企業の力は揺るぎません。と、10年は続くと私は信じています。
ですから、「バイ・アンド・ホールド」を維持していきましょう。
それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。
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