こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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昨日、ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボット社が、連邦破産法11条の適用を申請したというニュースが流れました。
ロボット掃除機といえば「ルンバ」というイメージがあったので、驚かれた方も多いかもしれません。
実家でも1台、廉価版のやつですがルンバが稼働しています。
また、私が住んでいる家でもロボット掃除機は活躍してくれています。ただしアンカーとiLifeという中華製のメーカーのやつです。
本家のルンバは高価すぎて手が出なかったんですよね、、、。
競争相手が出てきて、徐々に安いものも出してくれたようですが、そうそう買い替えるものでもないので、「ルンバ」に買い替えたりはしませんでした。
この背景には、2021年以降の競争激化による収益の減少や、アマゾン・ドット・コムによる買収の白紙撤回など、複数の要因があったようです。
主要サプライヤーである杉川機器人（中国メーカー）への支配権譲渡による再建を目指すとのことです。
色々なメーカーが中国、台湾資本に買われていますね。日本だとサンヨー、東芝、シャープ、NECなどなど。
ちょっと悲しくなってしまいますけれど、盛者必衰ですね。
さて、それでは本日の本題へ。
アップル、法務部門トップをメタから引き抜き
先日、アップルの幹部たちが次々と退社していると言う話題を記事にしました。
今回は、その逆も起こっているという話です。
米アップルが、競合であるメタ・プラットフォームズから最高法務責任者（CLO）だったジェニファー・ニューステッド氏を法務部門トップとして迎え入れるという人事が発表されました。
アップルではCOOの退任など、ここ数カ月で幹部の入れ替えが相次いでおり、この動きは多くのメディアで報じられています。
しかし、アップルがライバル会社から幹部を引き抜かれるといったニュースはよく聞くのですが、その逆は珍しいですね。
人材の交流などといったほのぼのした話題では無いでしょうけれども。
幹部交代の背景とニューステッド氏の役割
アップルは現在、ティム・クックCEOに次ぐナンバー2だったジェフ・ウィリアムズCOOの退任をはじめ、政府渉外担当幹部のリサ・ジャクソン氏の退任予定など、重要なポジションで幹部の入れ替えが進んでいます。
このような時期に、競合のメタから、法務部門のトップとしてニューステッド氏を迎えるのは異例の動きと言えます。
ニューステッド氏といえば、米国務省での経験を持ち、メタ時代には、写真共有アプリインスタグラムやメッセージングサービスワッツアップの買収を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦取引委員会（FTC）の主張を退けるという大きな法務上の成果を上げてきました。
とんでもない実力者で超大物ですね。
ところで、こういった感じの大きな活躍をしている人が、あまり日本では表に出ないのはどうしてなんでしょうね？
個人というよりは、会社やチームで仕事をしているといったイメージがあるからでしょうか。
巨大テクノロジー企業（ビッグテック）に対する世界的な規制強化の流れが続く中で、彼女の法務・政府渉外における豊富な経験と実績は、アップルにとって極めて重要な資産となるでしょう。
アップルが今後の経営において、コンプライアンスや規制対応の重要性をさらに高めていることの表れだと推測できます。
競争と人材流動性から見るハイテク業界の力学
今回の人事で注目すべき点は、アップルがメタから幹部を引き抜いたという、比較的珍しいケースであることです。
一方で、アップルのユーザーインターフェース（UI）デザイン部門を率いていたアラン・ダイ氏がメタに移る予定であるなど、ハイテク業界全体で高度人材の流動性が高まっている実態も同時に見えます。
この人材の流動性の高さは、イノベーションが常に生まれ、企業間の競争が激しいハイテク業界の健全な力学を示しています。
企業は、優秀な人材を引き入れ、既存の体制に新しい視点や知識を取り込むことで、変化への対応力を維持しようとします。
長期的なインデックス投資の視点から見れば、個別企業の優秀な人材の獲得合戦は、世界経済全体を押し上げるイノベーションの火種が消えていないことの証左とも言えるでしょう。
一方で、雇用している企業としては、人材を確保するためにより多くの人件費を必要とすることになるのでは無いでしょうか。
一般の労働者からすると、天文学的な収入を得ている人たちは羨ましく映りますが、投資家としての立場からすると、その人件費に見合った成果を挙げてくれることで、会社の価値を上げてくれるのなら、どうぞどうぞといった感じですね。
ちなみに、テスラのイーロン・マスク氏は今後10年間に目標を達成すれば、1兆ドル(154兆円ぐらい)の報酬がもらえることになるそうです。
日本の国家予算が110兆円ぐらいなので、なにそれ？って感じです。
個別企業のニュースがインデックス投資に与える影響
個別企業のトップ人事や戦略的な動きは、短期的な株価に影響を与える可能性があります。
しかし、私たちが実践する長期・積立・分散のインデックス投資においては、アップルのような巨大企業の個別ニュースに過度に反応する必要はありません。
アップルは、S&P 500やNASDAQといった主要なインデックスを構成する「一部」の企業に過ぎません。
今回のニュースは、アップルという一企業が競争優位性を維持するための努力を示すものであり、世界経済全体の成長トレンドを左右するものではないですよね。
もしアップルに何らかの問題が生じ、その成長が鈍化したとしても、インデックス投資は他の数千もの企業の成長がその影響を相殺し、リスクを吸収するように設計されています。
このポートフォリオ全体の強靭さこそが、長期インデックス投資の最大の強みです。
まとめ：長期投資の原則を再確認しましょう
アップルがメタから法務部門のトップを迎え入れたニュースは、巨大テクノロジー企業が直面する規制リスクへの対応強化と、優秀な人材を巡る熾烈な競争を示しています。これは、アップルという一企業が持続的な成長を目指して、戦略的な手を打っている証拠と見て取れます。
しかし、このニュースが私たちの投資戦略（インデックスへの長期、積立、分散投資）を変える理由にはなりません。
私たちの長期的な資産形成の成功は、個別企業の動向に左右されるのではなく、世界経済（アメリカ経済）は長期的に成長し続けるというシンプルな事実に投資することにあります。
個別株投資家にとっては重要な情報かもしれませんが、インデックス投資家としては、このニュースを「世界経済の進化の過程で起きた一つの出来事」として冷静に受け止て、これまで通り淡々と積立を継続することが最も合理的でしょう。
長期・分散の原則を改めて心に刻み、個人投資家としての最大の武器、「時間」を最大限に活用していきましょう。
今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。
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