【中部電力】どうなってるんですか？【不正】

こんにちは、Kei750です。

先日、島根で発生した地震の記事を書かせていただきました。

島根の原発では、今回の地震では大きな問題は発生しなかったとのことで、ほっとしていたところに、なんとも不穏なニュースが流れてきました。

地震大国における安全性の前提

私たちが投資を行う際、企業のガバナンス（企業統治）を重視するのは言うまでもありません。

それは、その企業の土台が信頼できるものでなければ、どんな成長戦略も絵空事になってしまうからです。

今回の報道によれば、中部電力の浜岡原発において、地震の揺れの想定である基準地震動を意図的に過小評価して申請していたことが明らかになりました。

基準地震動とは、一言で言えば「その施設を設計する際に、これだけの揺れが来ても安全を保てるようにしよう」と定めた最大級の揺れ（地震動）のことです。

浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域の真上に位置しており、専門家からもそのリスクの高さが長年指摘されてきた場所なのにです。

安全審査の出発点となるデータを操作するという行為は、組織の信頼性を根底から揺るがす出来事だと言えるでしょう。

不正発覚の経緯と組織の体質

今回の不正は、原子力規制委員会への外部通報によって明るみに出ました。

中部電力の林社長は会見で「意図的な選定」を認め、第三者委員会による調査を行うとしています。

しかし、ここで注目すべきは、かつての東京電力による津波想定の先送りなど、過去の教訓が十分に生かされていないのではないかという点です。
おんなじことを繰り返してるんじゃないか？ということです。

14年前の震災以降、原子力部門の閉鎖性や、審査を通すことを優先するあまり透明性を欠く姿勢がたびたび問題視されてきましたが、今回の事案もまた、その構造的な課題が解消されていないことを示唆しています。

投資の世界でも、不都合な真実を隠す企業の末路は厳しいものですが、インフラを担う企業にはより高い倫理観が求められます。

原子力規制委員会の厳しい断罪

これを受け、原子力規制委員会の山中委員長は「安全規制に対する暴挙」と強い言葉で批判し、現在進行中であった再稼働に向けた審査の停止を決定しました。

委員長は、適合性審査とは別の次元で、保安規定違反などに基づき「許可しないという判断もあり得る」と言及しています。

審査そのものが白紙に戻る可能性があり、再稼働の見通しは完全に立たなくなりました。
本当に何をやっているの？という感じです。

規制当局が自力で不正を見抜けなかった点についても課題は残りますが、今回の厳しい姿勢は、捏造や不正が許されないという明確なメッセージとなったはずです。

信頼回復への遠い道のり

原発は、脱炭素や電力の安定供給という観点から、国の方針としても重要視されています。
最近は、メガソーラーが環境破壊を引き起こしているといった問題も含めて、原発の重要性も増しているのではないかと思います。

しかし、それはあくまで「揺るぎない安全性と国民の信頼」があって初めて成り立つものです。

今回の不正は、ようやく進み始めた他地域の原発再稼働への理解にも、冷や水を浴びせる形となりました。

中部電力は第三者委員会を設置するとしていますが、そのメンバー構成についても、真に客観的な調査が行われるのか注視されています。

失われた信頼を取り戻すには、原子力部門の解体的な組織改革を含めた、気の遠くなるような努力が必要になるでしょう。

ちなみにこのニュースにより中部電力の株価は、ガツンと下がっています。当然ですね。

リスク管理の重要性を再確認する

私たちは資産運用の世界で、常に「想定外」に備えることの重要性を学んでいます。

しかし、想定できるリスクを意図的に小さく見積もることは、リスク管理ではなく、ただの現実逃避にすぎません。

企業の価値は、目先の収益や効率性だけでなく、誠実さと透明性によって支えられています。

今回のニュースは、私たち投資家にとっても、投資先がどのようなガバナンス体制を持っているか、そして社会的な責任をどう果たしているかを改めて見つめ直す機会となったのではないでしょうか。

どんなに時代が変わっても、原理原則を軽視する姿勢には厳しい目が向けられるのです。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。