こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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eMAXIS Slim米国株式(S&P500)に投資をしている方にとっては、昨日の相場はかなり良いものだったのではないでしょうか。
ここしばらくの上昇基調とともに基準価格が再度最高値を示しました。
しかも昨日からの上昇が616円と大幅な上昇を伴っての最高値40401円でした。
初めての40000円台です。(残念ながらS&P500指数としてはまだ7000ポイントを超えていません)
いつもより長めの３年のスパンでチャートを見ると、恐ろしいぐらいに右肩上がりで上昇しています。
また、純資産額も上昇し続けており、10兆円という大台を超えてきました。
これだけを見ると「よかったよかった」で終わるのですが、その理由を考えるとちょっと考えさせられるところがあります。
昨日のS&P500の指数は上がっていない（むしろ下がっている）のに、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)では最高値を更新したというところに引っかかります。
これには、少し前から話題に上がっていた、日本の衆院議院解散に伴う総選挙の影響がかなりありそうです。
今回は、最近の衆議院解散報道を受けた市場の急変動と、私たち長期投資家がどのような視点を持つべきかについて考えてみました。
高市政権の解散総選挙報道と市場の反応
2026年1月14日の日本市場は、まさに「高市トレード」一色となりました。
通常国会の冒頭で衆議院が解散されるとの報道を受け、日経平均株価は一時5万4000円台に乗せ、終値ベースでも5万3549円という史上最高値を更新しています。
市場では、高い支持率を背景に与党が議席を伸ばし、高市首相が進める積極財政や防衛力強化、AI・ロボット分野への投資といった政策が一段と加速することへの期待感が強まっているようです。
しかしながらその一方で、この期待感は「インフレ予想」も刺激しており、債券市場では長期金利が上昇、為替市場でも円安が進行するという、典型的な「株高・円安・金利高」の構図となっています。
円安の進行と輸出関連銘柄への追い風
為替相場では、対ドルで159円台半ばまで円安が進み、2024年7月以来の水準となっています。
この円安進行は、電機や機械といった日本の輸出関連企業にとって大きな収益押し上げ要因となり、株価を牽引する材料となりました。
一方で、輸入に関しては、円が安くなることによる物価高が更に進むことも考えられます。
今の円安が直接の原因ではないものの、JR東日本の山手線や関東の私鉄では一斉に値上げが予定されています。（しかもかなり大きく値上がりするようです）
通貨当局によるレートチェックや為替介入への警戒感は漂っているものの、高市政権の「高圧経済（積極財政・利上げ慎重姿勢）」という根本的な方針が変わらない限り、円安トレンドは容易には止まらないとの見方も根強くあるようです。
専門家の間では、節目の160円や過去最安値圏である161円95銭を再び試す展開も視野に入っています。
海外旅行が更に遠のいていきそうです。
インフレ懸念と地政学リスクの影
したがって株価が上がっているからと言って、手放しで喜んでばかりもいられません。
中国による日本への輸出規制強化といった地政学リスクが、新たな火種として浮上しています。
特にレアアース等の供給制約が発生すれば、製造業の生産活動やコストに悪影響を及ぼし、さらなるインフレ圧力を招く可能性があります。
国民が円安によるインフレ（物価高）に伴う生活苦にどこまで耐えられるかは不透明であり、今回の早期解散判断も、こうした経済的苦境が本格化する前に求心力を固めたいという政権側の思惑があるとの指摘もあります。
投資家としては、表面的な株価の上昇だけでなく、その裏にある物価上昇のリスクもしっかりと見極める必要があります。
金利上昇がもたらす資産背景の変化
更に、債券市場では、新発5年国債利回りが1.615%を付け、2000年以来の最高水準を更新しました。
これは将来の利上げや財政拡張への警戒を反映したものです。
つまり、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」というのは、政府がたくさんのお金を使うことです。
つまり国債が多く発行されます。
そうすると増えた国債の価格は下がりその利回りが上昇すると言う流れになります。
これは市場が「中長期的にインフレと財政拡大が続く」と予想している証拠にもなります。
金利の上昇は、住宅ローン利用者や借入金の多い企業にとっては負担となりますが、一方で運用難に直面していた年金基金などにとってはリバランスの機会にもなります。
インフレを抑えるための日銀の追加利上げのタイミングについても、衆院選後の政治的安定を背景に、当初予想されていた7月よりも早い3月や4月に前倒しされる可能性が浮上しています。
いずれにせよ、急激な変化は経済への影響が大きいため、ゆっくりかつ確実に調整していくことが大切です。舵取りが難しいですね。
長期投資家としての向き合い方
さて、こうした「歴史的な高値」や「急激な円安・金利高」を目の当たりにすると、つい「一旦売るべきか」「もっと買い増すべきか」と心が揺れ動いてしまいます。
いつもと同じで申し訳ありませんが、私たちインデックス投資家が教訓とすべきは、市場の短期的なノイズに惑わされないことです。
選挙や地政学リスクによるボラティリティ（価格変動）は避けられませんが、世界の経済成長に投資するという長期的なスタンスは変わりません。
今の株高が政策期待による「お祭り」的な側面を持っているとしても、あるいは円安が構造的な問題だとしても、個人の努力でコントロールできるのは「資産配分」と「積立投資の継続」だけです。
今日も「バイ・アンド・ホールド」を維持していきましょう。
今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。
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