【投資家視点】AI普及による人員削減【労働者視点】

こんにちは、Kei750です。

円高の影響で、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)などの米国株投資をしている方にとっては、あまりいい雰囲気では無いですね。

しかしながら、S&P500や米国株自体は好調の状況を維持しており、再度7000 pointを狙おうかというところまで上がってきています。

為替は若干円安気味に戻っているので、明日のeMAXIS Slim米国株式(S&P500)は若干持ち直しそうです。
本当に心強いですね。

さて本日は、2026年1月28日に飛び込んできたASMLとアマゾンの決算・人員整理のニュースについて、長期投資家の視点から考えてみたいと思います。

インデックス投資を続けていると、個別企業のニュースに一喜一憂する必要は無いのはおわかりだと思いますが、こうした「時代の大きな変化」を理解しておくことは、自信を持ってホールドを続けるための大切な力となります。

静かに進む「AIシフト」という構造改革

まず注目すべきは、オランダの半導体露光装置メーカーであるASMLの動向です。

同社が発表した10－12月期の受注額は132億ユーロと、市場予想を倍近く上回る過去最高を記録しました。

132億ユーロって、日本円で2兆4000億円ぐらいになります。四半期だけで。
金額自体もすごいですけど、市場予測ってどれだけザルやねんって感じもしますね、、、。

そのASMLの受注ですが、特に最先端のEUVリソグラフィー装置が受注の半分以上を占めている点から考えても、AIインフラへの投資が依然として力強いことを示しています。

しかし、この華々しい記録の裏側で、同社は約1700人の人員削減を公表しました。

過去最高益の受注を記録しながら大幅な人員削減。

受注が過去最高なのに人を減らすという一見矛盾した動きですが、これは「仕事がなくなった」からではなく、「AI時代に最適化するために、組織の形を能動的に変えている」と見るのが正解でしょう。

好調な時こそ、将来の不透明感に備えて筋肉質な体質にする。

この冷静な経営判断こそが、同社の株価を過去最高値に押し上げた要因の一つと言えます。

投資家であり労働者でもある多くの一般人からすると、なんとも複雑な気分になってしまいますね。

組織の「硬直化」にメスを入れるアマゾンの決断

時を同じくして、アマゾンもコーポレート部門の5％にあたる約1万6000人の削減を発表しました。

コーポレート部門というのは、現場で運送を担う現場ではなく、オフィスで働くホワイトカラー職を意味します。

アンディ・ジャシーCEOは、コロナ禍の大量採用で肥大化したマネジメント階層を削減し、組織をフラットにする決意を改めて示しています。

必要な時に大量雇用して要らなくなったらハイ解雇。いかにもアメリカらしい動きですが、このあたりが日本の労働力の流動性の無さとの差なのかもしれません。
良いか悪いかは別にして。

そして今回の人員削減は、アマゾンにとって「守り」ではなく、AI競争で勝ち残るための「攻め」の再編です。

これら二社に共通しているのは、AIを単なる「売るための商品」としてだけでなく、「自社の業務を効率化するための道具」として徹底的に活用し始めている点です。

ホワイトカラーの業務がAIに置き換わることで、これまで必要だった中間管理職や事務職を減らし、その分、より付加価値の高い開発分野や設備投資に資金を振り向ける。

この「資本の再配置」が、2026年現在の巨大テック企業の共通言語となっています。

日本企業にも広がる「先行型」の組織再編

この波は日本企業も例外ではありません。パナソニックHDや三菱電機、富士通といった国内大手も、黒字の状態でありながら数千人規模の配置転換や組織再編を進めています。

かつての日本企業のリストラは「赤字になってからの止血」でしたが、現在は「将来の衰退を避けるための予防的措置」へと変化しています。

例えば、マツダがEVシフトに向けて組織をスリム化したり、三菱ケミカルGがAI導入でバックオフィスを効率化したりする動きは、アマゾンやASMLが目指している方向性と完全に一致しています。

産業のパラダイムシフトが起きる際、古い構造にしがみつく企業は淘汰されます。

日本企業もまた、世界的なAI競争の荒波の中で、生き残りをかけた「脱皮」の真っ最中にいるのです。

結果が何年後に判明するのかはわかりませんが、楽しみでもあり、ちょっぴり怖い気もします。

長期投資家が注目すべき「企業の自己変革力」

投資家として私たちが理解しておくべきは、これら一連の人員整理が、短期的なコストカット以上の意味を持っているということです。

2026年の労働市場で見られるこの動きは、AIという新しいテクノロジーによって、企業の生産性が劇的に向上する過程で不可欠なプロセスです。

ASMLやアマゾンのように、受注や利益がピークにある時に、あえて痛みを伴う改革を断行できる企業は、長期的に見て資本効率を高め、株主への還元を維持する力が強いと言えます。

私たちが投資しているインデックス（指数）の中身は、こうした「自らを変える力」を持った企業の集合体です。

個別の削減ニュースに不安を感じるのではなく、指数全体として「効率化が進み、より収益性の高い構造へ進化している」と捉えることが大切です。

まとめ：航路を守り、時代の変化を味方につける

最後になりますが、こうした大規模なニュースが重なると、市場のボラティリティ（変動）が高まります。

しかし、長期のインデックス投資家にとって、やるべきことは変わりません。

世界のトップ企業たちがAIを駆使して必死に効率化を図り、利益を最大化しようと努力している。その果実を、私たちはインデックスを通じて享受するだけです。

企業が「人」から「AI」へとリソースを移し、組織をスリム化していく流れは今後も続くでしょう。

それは雇用という側面では厳しい現実かもしれませんが、資本の効率という側面ではプラスに働きます。

時代の転換点においても、感情に流されず、淡々と積み立てを続けること。
世界の成長を信じて、しっかりとその場に留まり続けること。
それこそが、将来の大きな資産形成につながる唯一の道ではないでしょうか。

つまるところ「バイ・アンド・ホールド」を続けましょう！
ということです。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。