こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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先週末、2026/1/31は、金や銀といった貴金属市場において大きな動きがありました。
具体的には、金で12%、銀ではなんと33%もの下落が見られました。
特に、一時的とは言え、銀の33%という数値は、結構衝撃的でしたね。
でも長期のチャートで見てね。安心して。まだまだ全然タカイヨ。タカスギルヨ。
きっかけは、米国の次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の人事を巡って、発表があったことだとされています。
SNSやニュースでも話題になっていたので、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、ここ最近、急激に値を上げていた金相場が大きく調整したことは、多くの投資家にとって今の市場環境を再確認する良い機会になったと思います。
今回は、「FRBの人事」と「金相場の動き」って、どの様に関係しているの？という疑問について、私たちインデックス投資家がどのように向き合うべきか、落ち着いて整理してみたいと思います。
次期FRB議長候補ウォーシュさんの指名とその背景
トランプ大統領は、パウエル現議長の後任としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名しました。
以前、記事にも書いた４名の方のお一人ですね。
ウォーシュさんは以前からFRBの体制を大幅に見直す「レジームチェンジ」を提唱しており、市場からは大きな注目を集めています。
彼の主張で特徴的なのは、「人工知能（AI）による生産性向上がインフレを抑制するため、景気が強くても利下げが可能である」というロジックです。
一方で、ウォーシュさんはかつて「インフレ・タカ派」として知られ、高めの金利設定を支持していた経歴も持ち合わせています。
このため、市場参加者の間では「大統領の要望通りに利下げを行うハト派的な顔」と「物価安定を厳格に守ろうとするタカ派的な顔」の両方を持つ人物として、慎重に見守る姿勢が広がっています。
こうした新しいリーダーの登場が、金融市場全体の予測を難しくさせている側面があるのです。
ところで「レジームチェンジ」って何？
聞き慣れない言葉が出てきました。
ウォーシュさんが掲げる「レジームチェンジ」とはどういうものなんでしょうか？
一言で言うと、「これまでの経済学の常識（データ重視・慎重な対話）を捨て、AIなどの新技術や大胆な組織改革を通じて、全く新しい金融政策をスタートさせること」のようです。
これまでのFRB（パウエル議長ら）は、インフレを抑えるためには、金利を上げて景気をわざと冷やしたり、労働市場を少し弱めたりする必要があると考えてきました。
これはこれでもっともだと思いますし、実際に景気はこのような対策でそれなりにコントロールされてきたように思います。
対して、ウォーシュさんが提唱するレジームチェンジでは、「AIによって仕事の効率が劇的に上がれば、経済が強く成長していてもインフレは低く抑えられる」と考えているようです。
この理由は３つあります。
1個あたりの「コスト」が下がるから
インフレが起こる原因の一つは、企業が「人件費や原材料費が上がった分を、商品の値段に上乗せする」ことです。
しかし、AIによって仕事の効率が劇的に上がると、同じ人数、同じ時間で、これまでの数倍の成果を出せるようになります。
これを経済学では「単位労働コストの低下」と呼びます。
例えば、AIが資料作成やコールセンターの業務を効率化すれば、企業はコストを抑えたまま、より多くのサービスを提供できます。
コストが下がれば、無理に商品の値段を上げる必要がなくなるため、経済が成長しても物価は安定しやすくなるという理屈です。
まぁ、AI導入によるリストラですね。
「供給」が「需要」に追いつくから
２つ目の理由です。
インフレは、みんなが「欲しい！（需要）」という量が、世の中にある「物の量（供給）」を上回ったときに起こります。
つまり物が足りない状況です。
AIは、工場での生産管理や物流の最適化、さらにはソフトウェア開発のスピードを飛躍的に向上させます。
つまり、世の中の「供給する力」を底上げして、物が足りるようになるわけです。
景気が良くなって人々の「買いたい！」という意欲（需要）が高まっても、AIによって「供給」がスムーズに、かつ大量に行われるようになれば、需給のバランスが崩れにくくなり、価格の急騰を抑えることができるという理屈です。
「人手不足」による賃金インフレを和らげる
３つ目の理由です。
現在、多くの先進国で問題になっているのが、人手不足による賃金の上昇が物価を押し上げる「賃金インフレ」です。
AIがこれまで人間が行っていた定型業務や複雑な分析を肩代わりすることで、少ない人数でより大きな付加価値を生み出せるようになります。
これにより、労働市場の過熱（奪い合い）が緩和され、無理な賃金上昇圧力が抑えられます。
結果として、労働者はAIを道具として使いこなしながら高い給料を得つつも、企業側はコストパフォーマンスを維持できるという、理屈です。
個人的には、ホワイトカラーの人員削減は出来ても、結局はソーシャルワーカーのような現場で働く人達の人員不足はなかなか改善しない様に思えます。
介護ロボットやドローンによる宅配などが進むのでしょうが、なかなか時間がかかるのでは無いでしょうか？
少しトランプさんに、にじり寄ってる感じも
これらの考え方は、少しトランプさん寄りになっているのかもしれません。
経済が力強く回り始めても、インフレの懸念無く利下げをおこなうことが出来たり、人員削減による組織のスリム化といった点がトランプさん寄りですね。
また、官僚的になったFRBをスリム化し、より機動的な組織に変えるという狙いもあるようです。
これらの改革が、理想的な経済環境や市場を維持するようになると良いですが、一方で、これまでの安定した運営スタイルが変わることは、市場にとって不確実性が増す要因にもなりかねません。
こうした「大きな方針転換」が起きる際、市場が一時的にバタバタと動くことは、想定しておかなければなりませんね。
金相場の下落を招いたドル高の仕組み
さて、冒頭にも述べたように、1月30日から31日にかけて、金や銀の相場が急な価格調整を見せました。
この主な要因の一つが、ウォーシュさんの指名を受けた「ドル高」の進行です。
一般的に、金と米ドルは逆相関の関係にあります。
世界共通の資産である金は、主に米ドルで価格が決まるため、ドルの価値が上がると相対的に金の価格は下がる仕組みになっています。
また、ウォーシュさんが就任すれば、市場が予想していたよりも金利が高く維持されるのではないか、という警戒感もドル買いを後押ししました。
利子を生まない資産である金にとって、ドルの金利が高くなることは保有するメリットを低下させます。
ドル高が進み、金利の先行きに不透明感が出たことで、それまで高騰していた金から資金が流出し、価格を押し下げる結果となりました。
投機マネーの動きと市場の過熱感
また、今回の価格変動をより大きくしたのは、中国の投機筋を中心とした「ホットマネー」の動きもあると考えられています。
ここ数週間、金や銀の市場には需給のバランスを越えた多額の資金が流れ込み、価格が指数関数的に上昇していました。
特に銀の市場では、オンライン掲示板などを通じた個人投資家の参入もあり、極めて高いボラティリティーを記録していました。
しかし、価格が適正な水準を大きく上回って過熱していたところに、次期議長指名という大きなニュースが飛び込んできました。
これが「利益確定」の合図となり、積み上がっていた買いポジションが一斉に解消されたと見られます。
一度価格が下がり始めると、損失を避けるための自動的な売りも重なり、短時間で大幅な価格調整が起こる結果となりました。
軽いパニック売りですね。
これは、投資対象の価値そのものが損なわれたというより、市場の熱狂が一旦冷まされた形と言えるでしょう。
長期インデックス投資家が持つべき視点
こうした市場の急な動きを目の当たりにすると、不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、いつも記事に書いているように、私たち長期のインデックス投資家にとって大切なのは、こうした「短期的なノイズ」に惑わされないことです。
特定の銘柄や貴金属の急騰・急落は、マーケットの長い歴史の中で繰り返し起こってきた現象に過ぎません。
今回のような局面は、特定の資産に過度に集中投資することのリスクを再確認させてくれます。
私たちにとって、日々の価格変動に一喜一憂するのではなく、世界経済の成長を信じて、広く分散されたポートフォリオを持ち続けることが、最終的な資産形成への近道となるはずです。
というわけで「バイ・アンド・ホールド」の継続です。
今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。
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