【S&P500】米財務省の国債買い戻しは株価に追い風？金利低下でも淡々と積立を続ける投資戦略

こんにちは、Kei750です。

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為替と株式市場が同時に動いた一日

先日、ドル円相場が一時158円台前半まで急落する場面がありました。
何か大きな悪材料が出たのかと身構えた方も多いのではないでしょうか。

実際の材料は、米財務省による国債の買い戻し（バイバック）増額発表でした。
でも１日で戻っちゃいましたけどね。

長期金利が急低下し、為替も株式市場も同時に反応するという、なかなか珍しい展開となりました。

それでは今日の本題に入りたいと思います。

米財務省は8月19日、償還までの期間が10年から30年の長期国債について、買い戻しの上限額を1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへと倍増すると発表しました。

実施期間は9月9日から11月4日までとのことです。

背景には、米長期金利（30年債利回り）が2007年以来、約19年ぶりの高水準に達していたことがあります。
ただし、こちらも下がった分はすぐに戻ってきているようですね。

インフレへの警戒や財政赤字への不安に加え、AI関連投資のための社債発行増加も金利上昇の一因とされていました。

ここで、混同されやすいFRBの量的緩和（QE）との違いを整理しておきます。
自分でもよくわかっていなかったので。

QEは中央銀行であるFRBが、当座預金を増やす形で新たにお金を生み出し、市場から国債を買い入れる政策です。

世の中に出回るお金の量そのものを増やすため、金融緩和効果が強く、株式市場への資金流入を直接後押しする力を持ちます。

一方、今回財務省が行うバイバックは、あくまで過去に発行した国債を、別途調達した資金で買い戻すという債務管理の一環です。

財務省には自らお金を刷る権限はなく、これはFRBだけに与えられた特権です。

そのため、世の中に出回るお金の総量が新たに増えるわけではなく、金利を押し下げる効果はあっても、QEのような直接的な緩和効果は期待しにくい点には注意が必要だということです。

FRBはインフレを懸念しているので、政府側で出来る対策ということですね。

国債の買い戻しによって市場に出回る国債の量が減れば、需給がタイトになり国債価格は上昇、長期金利は低下しやすくなります。

この金利低下は、S&P500や株式にとって複数の面でプラスに働きます。

企業にとっては資金調達コストが下がり、設備投資や事業拡大がしやすくなります。

またS&P500の上位を占めるハイテク・グロース株は、将来の利益を現在価値に割り引いて評価される性質があるため、金利低下は株価の押し上げ要因となります。

さらに、債券の利回りが下がれば、より高いリターンを求めて資金が株式市場へ向かいやすくなる面もあります。

実際、発表を受けて米国株は反発し、市場には一定の安心感が広がりました。

一方で、今回の措置を手放しで歓迎するのは早計です。

まず、政府がここまでして長期金利を抑え込みたい背景には、財政赤字による利払い負担の重さがあり、米国の財政やドルへの信認に対する不安材料となり得ます。

また、金利を人為的に抑え込む政策が続けば、落ち着きかけていたインフレが再燃し、結果的により強い金融引き締めが必要になるリスクも残ります。

さらに、今回の買い戻しはあくまで既発国債の流動性を高める措置であり、株式市場に新たな買い余力を生み出すものではないという見方もあります。

金融アナリストの間でも、株価を大きく押し上げる効果があるかどうかについては慎重な声が聞かれているようです。

効果は9月から11月までの時限的な措置である点にも留意が必要です。

こうしたマクロ経済の動きを見て、「このまま積立を続けていて大丈夫だろうか」と感じた皆さんもいらっしゃるかもしれません。

しかし、長期投資家が取るべき行動はこれまでと変わりません。

政府の政策変更や金利の上下を個人が正確に読み切ることは不可能です。

今回のニュースは「今は株価にとって少し良い風が吹いている」程度に受け止め、自身のライフプランに沿ったS&P500への積立を淡々と継続していくのが賢明でしょう。

米財務省による長期国債の買い戻し増額は、金利低下を通じてS&P500を含む米国株市場にとって短期的な追い風となる可能性があります。

ただし、その背景には財政上の苦しさがあり、インフレ再燃のリスクや効果の限定性も指摘されています。

長期でS&P500に投資する我々の基本方針は、「相場は読めない」「世界経済は長期的には成長する」という前提に立ち、感情に振り回されず淡々と積立を継続することに尽きると思います。

それでは今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。

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