こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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2025年12月18日、日本で「スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が全面施行されました。
この法律は、AppleやGoogleといった巨大プラットフォーマーの独占を抑え、公正な競争を促すことを目的としています。
この法律によって、私たちのデジタルライフがどう変わるのか、両社の対応の違いに注目して見ましょう。
攻めのグーグル：既存のオープン戦略を追い風に
Googleは、この新法に対して非常に前向きで協力的な姿勢を見せています。
もともとAndroid OSは、端末メーカー独自のアプリストアを認めたり、デフォルトアプリの変更を許容したりと、「オープン」な設計を基本としてきました。
Googleにとって今回の規制対応は、これまで自分たちが大切にしてきた「オープンなエコシステム」という原則を、日本の法律に合わせて微調整するという感覚に近いようです。
実際、デフォルトのブラウザや検索エンジンを自由に選べる「選択画面（Choice Screen）」の提供をいち早く開始するなど、法規制を自社のプラットフォームの魅力を高める好機と捉えている節があります。
開発者の自由度を重視する層にとって、Googleのスタンスはより魅力的に映るかもしれません。
守りのアップル：垂直統合モデルと安全性の維持
現在のところの私の環境は、アップルに囲い込まれた状況になっています。
アップル信者とまではいかないのですが、Mac、iPhone、iPad、アップルウォッチと全てにおいて普段使いしています。（十分信者じゃない？と言われるかもしれませんが、無印やAirがメインなので、信者では無いと思っています）
実際、アプリや周辺機器において、windowsの方が使いやすいものもありますが、
OS自体はどんどん使いにくくなったり、不必要な機能をどんどん増やしていいる気がします。
（CMを流すOSってどうよ？って思いません？）
話は元に戻りますが、Googleとは対照的に、Appleにとって今回の新法はビジネスモデルの根幹に関わる課題を突きつけるものとなりました。
iPhoneはこれまで、ハード・ソフト・サービスを自社で一貫して管理する「クローズドでセキュアな環境」を価値の源泉としてきたからです。
App Store以外の代替ストアを認めたり、外部決済を容認したりすることは、Appleが築き上げてきた「安全・安心」というブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
そのためAppleは、新法を遵守しつつも、マルウェアや詐欺のリスクが増大することに強い懸念を表明しています。
独自の「公証」プロセスを導入して最低限の安全性を担保しようとしていますが、自由化とセキュリティの維持という難しい舵取りを迫られている状況です。
手数料の引き下げ：利用者にとっての「実質的な値下げ」
利用者や開発者にとって最も関心が高いのは、決済手数料の変化でしょう。
これまではプラットフォーマーに最大30％の手数料を支払うのが一般的でしたが、新法施行後はこの数字が下がる方向に動いています。
Appleの場合、従来のApp Store経由でも手数料が最大26％に引き下げられます。
さらに外部決済やウェブ決済を利用すれば、10〜15％程度まで下がる選択肢も提示されました。
Googleも、これまで対象外だったゲームアプリを含め、外部決済の選択肢を拡大しています。
「どの決済手段を使っても、従来より手数料が下がる」という状況が生まれており、これがアプリの価格やコンテンツサービスの利用料に反映されれば、私たち消費者にとっても嬉しい「値下げ効果」が期待できます。
私はiPadのアプリで読書することが多くなりましたが、本やマンガを買うのはiPadのアプリ経由ではなく、webストア経由で買います。
具体的には紀伊國屋のアプリである「Kinoppy」を使っているのですが、iPadのアプリ経由で本を買うと、ポイントが付かなかったり、セールをやっていなかったり、そもそもの金額が高く設定されていたりで、余計なコストがかかります。
「webストアで購入してからアプリでダウンロードする」という手間が若干かかりますが、メリットの方がはるかに大きいです。
ゲームなんかではこの外部からのダウンロードを「許す、許さない」で訴訟にまで発展していましたね。
セキュリティの自己責任化と新たなリスク
競争が促進され選択肢が増える一方で、忘れてはならないのがセキュリティのリスクです。
プラットフォームの開放が進むということは、これまでAppleやGoogleが守ってくれていた「安全な檻」の外に出る選択肢を持つことを意味します。
特にApp Store以外からダウンロードしたアプリについては、従来の厳格な審査が適用されません。
Appleは、18歳未満のユーザーに対して保護者の同意を必須にするなどのセーフガードを設けていますが、最終的には「ユーザー自身がリスクを判断して選ぶ」という自己責任の側面が強まります。
利便性や安さを優先するあまり、フィッシング詐欺や有害なコンテンツに遭遇するリスクを高めてしまわないよう、利用者側にもより高いデジタルリテラシーが求められる時代になるでしょう。
ちなみに、Geminiさんに各OSの安全性を比較してもらったところ、下記のようにまとめてくれました。やはり、比較的アップルのほうが安全性が高そうです。
Gemini3、マジ有能。
まとめ：変化を見守り、賢く使い分ける時代へ
今回のスマホ新法は、特定の巨大企業による囲い込みを打破し、市場に新しい風を吹き込む一歩となります。
柔軟でオープンな戦略で優位に立とうとするGoogleと、ブランドの根幹である安全性を守り抜こうとするApple。両社のスタンスの違いは、今後スマートフォンを選ぶ際の新しい基準になるかもしれません。
私たちユーザーにとっては、「選択の自由」と「コストの低下」というメリットを享受しつつ、「安全性」を自ら守る姿勢が大切になります。
この変化が日本のIT環境をより良くしていくのか、副作用が膨らんでしまうのか、今後も冷静に動向を見守っていきたいと思います。
今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、あざざます。
ではまた。
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