【BoAの予想】AIの経済効果と必要なエネルギー【Googleのインフラ買収】

こんにちは、Kei750です。

本日は2025/12/26ですが、明日から年末年始の長期休暇に入られる方も多いのではないでしょうか？

今年一年お疲れ様でした。
来年に向けてゆっくりと静養してください。

さて、AI関連のニュースですが、未来に向けた大きな動きが加速しているようです。

特に、人工知能（AI）を巡る実体経済への浸透と、それを支えるインフラ投資のニュースが流れています。

今回は、これらの動向を整理し、私たち長期インデックス投資家がどのような視点を持つべきかについて考えてみたいと思います。

AIがもたらす米国経済の成長加速

米大手金融機関バンク・オブ・アメリカ（BofA）のモイニハンCEOは、AIによる経済効果が2026年にかけてさらに顕在化していくとの見通しを示しました。

同行の予測では、2025年の米経済成長率が約2%であるのに対し、2026年には2.4%へと加速する見込みです。

AIへの投資は着実に積み上がっており、その寄与度は来年以降さらに大きくなると指摘されています。

労働市場についても「正常化に近い動き」と評されており、急激な悪化を懸念する声とは裏腹に、底堅い景気見通しが示されている点は心強い材料といえるでしょう。

少し前にオラクルの投資が大きすぎるとの情報から、オラクル株が下がっているというニュースがありましたが、AI関連における成長はまだ続きそうです。

インフラを支配するテック大手の戦略

AIの進化には膨大な電力とデータセンターが不可欠ですが、その確保に向けた企業の動きも一段と具体化しています。

アルファベット（グーグル）は、クリーンエネルギー開発企業であるインターセクト・パワーを、債務引き受けを含め現金47億5000万ドルで買収することを発表しました。

これは同社にとって最大級のインフラ投資となります。

単なる技術開発に留まらず、電力網という物理的な基盤を直接押さえに行く姿勢は、AI競争が「知能の争い」から「エネルギーと設備の争い」へとフェーズが移行していることを物語っています。

米国では、退役した原子力艦の原子炉を転用して発電に利用するという案もあるようです。
なかなかすごい発想です。

バブルへの懸念とリスクの限定性

一方で、急激な投資拡大に対する懸念も引き続き存在します。

アマゾンのジェフ・ベゾス会長は現在のブームを「産業バブル」に例え、投資損失のリスクに言及しています。

しかし、BofAの見解では、万が一AI業界で調整が起こったとしても、その影響を受けるのは特定の企業群に限定されるため、経済全体へのリスクは比較的限定的であると分析されています。

ブームの過熱を冷静に見極める視点は持ちつつも、それが実体経済の基盤を強化しているという側面を無視することはできません。

効率化が進む金融と実産業の現場

AIは企業の内部構造も大きく変えつつあります。

BofA自体もAI活用を推進しており、対話型AI「エリカ」の回答能力が大幅に向上したほか、人間がAIを使いこなす「拡張知能」によって事業全体の効率化を図っているとのことです。

テック大手以外の伝統的な大企業がAIを使いこなし、生産性を向上させる段階に入れば、それは株式市場全体の利益水準を押し上げる要因となります。

特定のセクターだけでなく、幅広い産業で効率化の恩恵が現実的に波及し始めている点は、インデックス投資家にとってポジティブなニュースですね。

長期投資家としての向き合い方

最新のニュースを追っていると、つい特定の銘柄やトレンドに飛びつきたくなるかもしれません。

しかし、私たちインデックス投資家の立場は、こうした時代の変化を「市場全体」として取り込み、その成長をじっくりと享受することにあります。

AIが経済を牽引し、テック企業がインフラを強固にしても、市場のボラティリティがゼロになるわけではありません。大切なのは、日々のニュースに一喜一憂せず、規律ある投資を続けることです。

というわけで「バイ・アンド・ホールド」を維持していきましょう。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。