【マドゥロ大統領拘束】米国によるベネズエラ攻撃【狙いは？】

こんにちは、Kei750です。

2026年が幕を開けましたが、南米ベネズエラで起きた米軍による軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束というニュースが世界を駆け巡っています。

小国とは言え、国連加盟国の大統領が軍事作戦で拉致されるというのは、正直、かなり衝撃的なニュースです。

未確認ですが、民間人を含む４０〜８０人もの死亡が報じられています。

この予測困難な事態は、世界情勢へどのような影響を与えるのでしょうか？

本日は、現地の状況を整理しながら、私たち長期投資家がどのような視点を持つべきかを考えたいと思います。

歴史的な転換点を迎えたベネズエラ情勢

2026年1月3日、米国はベネズエラの首都カラカスを空爆し、マドゥロ大統領を拘束しました。

トランプ政権は、同国が麻薬取引に関与する「麻薬国家」であることや、過去に米国の石油資産を接収したことを理由に挙げています。

現在、米政府による一時的な統治と、ロドリゲス暫定大統領による政権移行が進められています。

長年、経済破綻と政治混乱が続いていた同国にとって、今回の出来事は統治機構そのものが入れ替わる極めて大きな局面となっています。

石油市場への影響とインフレの行方

投資家として最も気になるのは、ベネズエラの石油産業の行方でしょう。
意外だったのですが、ベネズエラは原油音埋蔵量で世界最大だそうです。

ベネズエラの石油産業は約100年前から米国の企業によって開発されましたが、1999年頃から社会主義へと舵を切ってこれらの石油事業などを国有化したようです。

よくあることですが、国有化により有能な人たちを遠ざけ、政治的に忠誠を誓う人たちのみを起用した結果、現在では最盛期の30%程度まで低下したとのことです。

現在の生産量は日量約100万バレルと、全盛期の3分の1程度に過ぎません。
周辺の新興産油国に生産量で追い抜かれる見込みだそうです。

そして算出した原油の主な輸出先は中国。融資の担保として安価に引き取られており、国内経済に深刻なダメージを与えているようです。

市場には供給余剰があるため、短期的には原油価格に大きな混乱は見られませんが、数年がかりの投資によって供給量が増えれば、中長期的にはインフレを抑制する要因になる可能性もあります。

深刻な人道危機と経済再建の壁

一方で、ベネズエラでは国民の94.5%が貧困層という、実質的な経済破綻状態にあります。

過去13年間で計14桁ものデノミネーションが行われ、通貨ボリバルへの信頼は完全に失墜しています。

さらに食糧や水、保健医療システムは崩壊しており、これまでに500万人近くの人々が難民・移民として国外へ逃れています。

ニュースでは簡単に書かれていますが、14桁というのは、100兆円が1円になるということです。
100兆円の貯金が13年間で1円に目減りするということです。

ちょっと唖然とします。ハイパーインフレの恐ろしさを思い知らされます。

方法の良し悪しは別として、米国の介入によって治安やインフラが回復すれば、こうした難民の帰国が進むと期待されていますが、長年の社会主義政策によって傷ついた経済構造を立て直すには、莫大な時間とコストが必要になるでしょう。

中国との対立と地政学リスクの再認識

今回の米国の行動に対し、ベネズエラ産原油の主要な買い手である中国は強く反発しており、国際法違反であると主張しています。

これに関しては、珍しく中国に同意できます。（力による現状変更という点のみですが）

トランプ政権は米国の利益を最優先する姿勢を鮮明にしており、エネルギー資源を巡る米中間の緊張が再び高まる恐れがあります。

新興国市場やコモディティに関連する資産を保有している投資家にとっては、特定の地域に依存しない分散投資の重要性を改めて痛感させる事象と言えます。

長期投資家としての向き合い方

世界情勢が目まぐるしく変化する中、しかしながら私たちのインデックス投資の原則に変わりはありません。

ニュースで市場が一時的に揺れ動くことはあっても、世界経済全体はこれまでも数々の紛争や危機を乗り越えて成長してきました。

ベネズエラの再建が将来の市場に新たな活力を生むのか、それとも新たな地政学的な火種となるのかを冷静に見守りつつ、感情に流されず淡々と積み立てを続けることが最善の策です。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。