【アメリカ】トランプさん大暴れ【中間選挙対策】

こんにちは、Kei750です。

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2026年が始まり、大きなニュースが米国から矢継ぎ早に届いています。

ベネズエラへの攻撃に始まり、グリーンランドの取得、更にはイランとの取引がある国への更なる関税など、ついていくことが出来ないほどの出来事が起こっています。

特に、パウエル議長への刑事捜査を示唆するといった出来事では、トランプ政権とFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の間の緊張状態が、かつてないほどのレベルにまで上がってきています。

S&P500や全世界インデックスなどに投資している我々にとって、米国の金融政策の独立性は資産運用の前提となる極めて重要な要素です。

今、現地で何が起きているのか、投資家の視点で整理してみましょう。

緊迫するFRBの独立性とパウエル議長の決意

現在、トランプ政権は司法省を通じてパウエル議長への刑事捜査を示唆するなど、圧力を強めています。

これに対しパウエル議長、今まではかなり温和な対応をしてきました。
しかし今回に関しては、
「金融政策が政治的な威嚇によって左右されるべきではない」と、明確に反撃の姿勢を打ち出しました。

5月に議長としての任期満了を控える中、彼は「どこにも行かず闘う」という趣旨のメッセージを発信しています。

中央銀行が政治から切り離され、経済データに基づいて判断を下せるかどうか、その根幹が問われる局面となっています。

トランプ大統領は11月の中間選挙を見据え、景気刺激のための大幅な利下げを求めています。
おしりに火が付いてきたといった状態でしょうか？

しかし、今回の強硬な手法には、与党である共和党内部からも異論が出ています。

ティリス上院議員（トランプさんと同じ共和党）らは、この法的問題が解決するまで、次期FRB議長候補の承認手続きを阻止すると表明しました。

実は、ティリス議員の支持がなければ上院銀行委員会で共和党は過半数を確保できないため、トランプ氏が指名したFRB人事は全て、委員会段階で障害に直面することになります。

議会内にこうした抵抗勢力が現れたことで、政権が描く「思い通りの人事による金融支配」には、大きなブレーキがかかる可能性も出てきています。

注目すべきは、パウエル氏の今後の身の振り方です。議長としての任期は2026年5月で終わりますが、FRBの「理事」としての任期は2028年1月末まで残っています。

もし彼が議長退任後も理事としてとどまれば、トランプ大統領が指名する新議長の下でも、一定の影響力を持ち続けることになります。

これは政権にとって最も避けたいシナリオの一つであり、パウエル氏が組織を守るための「最後の砦」として機能するかもしれません。

こうした政治的混乱に対し、現在のマーケットは意外にも冷静な反応を見せています。

S&P500の株価指数は過去最高値を更新し、米国債の利回りも小幅な動きにとどまりました。

しかし、専門家は「中央銀行の独立性への信認が失われれば、長期金利の上昇を招く」と警告しています。

もし政治の介入で無理な利下げが行われれば、将来的なインフレ再燃やドルの信認低下を招くリスクがあり、長期投資家としては注視が必要です。

FRBの独立性が失われれば、過去におきたニクソン大統領とバーンズ議長のときのようにインフレの爆発がおこるかもしれません。

米国の三権分立や中央銀行の独立性が揺らぐようなニュースを見ると、つい不安になって「今のうちに売るべきか」と考えてしまうかもしれません。

しかし、こうした政治的な争いは過去にも形を変えて存在してきました。
私たち個人投資家がコントロールできるのは、市場の行方ではなく、自分自身の行動だけです。

目先のノイズに惑わされることなく、世界の経済成長を信じて航路を守りましょう。

つまるところ「バイ・アンド・ホールド」の維持です。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。

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