【不透明な時代でも】トランプ関税が最高裁無効判決【インデックス投資】

こんにちは、Kei750です。

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週末に大きなニュースが流れてきました。

米連邦最高裁がトランプ政権の上乗せ関税を無効とする判決を下したことで、世界の通商環境は新たな局面を迎えました。

しかし、政府はすぐさま「1974年通商法122条」を持ち出し、一律15%の新関税を打ち出すなど、マーケットには再び不透明感が漂っています。

しかしこの条文では、大統領が議会の承認なし課税を課すことが最長150日間であるとも謳っています。

つまり半年も経たずに次の変更が行われることを示唆しています。
なかなかの不透明さですね。

投資を行なっていると日々のニュースで一喜一憂しがちですが、こうした「政治的ノイズ」が絶えない時期こそ、長期インデックス投資の真価が問われます。

今回改めて、動揺しない投資スタンスについて考えてみましょう。

政治の不確実性と市場のリアクション

今回のニュースの核心は、法的な枠組みが変わっても「関税という手段」が維持される点にあります。

米国最高裁が無効判決を出した直後、トランプ大統領はソーシャルメディアでさらなる高関税を示唆し、EUとの通商協定も批准が凍結されるなど、国際的な緊張が高まっています。

市場の反応を見てみると、米国株やドルには一時的な下落（ー1.04%）が見られましたが、2025年当初の劇的な変動に比べれば小幅に留まっています。

専門家の試算では、実効関税率の上昇幅はわずかに縮小する見込みですが、企業にとっても米国政府にとっても、関税返還の手続きという新たな事務的・法的負担が生じています。

投資家として注視すべきは、こうした個別ニュースの断片ではなく、「予測不能な環境が常態化している」という構造的な変化です。

これは引き続き、大きな株価のボラティリティーが続くことを意味しています。

トランプ政権は「国際収支の危機」を理由に新関税を正当化していますが、多くのエコノミストはこれに懐疑的です。

「1974年通商法122条」は、一言でいうと「アメリカの家計（国際収支）がピンチの時に、大統領が独断で輸入関税をかけられる強力な緊急ボタン」のような法律です。

しかしIMFの前高官や元財務省高官らは、米国への資金流入は依然として堅調であり、ドルの信認が揺らぐような「根本的な危機」の証拠はないと指摘しています。

実際、対外純投資ポジションの赤字拡大の一因は、米国の株価上昇による評価額の増大です。大統領が自画自賛してきた株高が、皮肉にも関税の根拠とされる「赤字」を押し上げている側面があるのです。

こうした情報の食い違いは、投資判断を迷わせる大きなノイズとなります。

論理的な裏付けを欠く極端な悲観論や楽観論からは、一歩引いて距離を置くことが肝要です。

不確実性が高まると、「今はキャッシュ（現金）で持つべきか」「特定のセクターに乗り換えるべきか」という誘惑に駆られます。

特に今は日本株や新興国株の方が米国株より勢いがあるために、「乗り換えるべきだー」といった情報も増えてきています。

しかし、歴史が証明しているのは、予測不能な政治イベントを完璧に読み切ることは不可能だということです。

長期インデックス投資の最大のメリットは、以下の3点に集約されます。

企業が関税返還請求で数年待つように、投資もまた「待つこと」が利益の源泉となります。

短期的な株価の上下は、将来の大きなリターンに向けた「調整」に過ぎません。

今回の関税を巡る混乱は、今後も二転三転することが予想されます。

しかし、世界中の企業はこうした荒波の中でも利益を最大化しようと絶えず努力を続けており、その集合体であるインデックス（指数）は、長期的にはその成長を反映し続けます。

私たちビジネスマンにできる最善の策は、本業に集中し、余剰資金を淡々とインデックスファンドへ投じ続けることです。

最新の経済ニュースを教養として取り入れつつも、投資行動そのものは「退屈」であること。
それこそが、FIREへの、そして豊かな老後への最短ルートです。

混乱の時代だからこそ、どっしりと構えて、自分のペースで歩みを進めていきましょう。

今回の記事が、皆さんの投資判断の一助となれば幸いです。

つまるところ「バイ・アンド・ホールド」を続けろって言うことですよ。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。

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