【対日輸出規制】2010年の再来か？【レアアース】

こんにちは、Kei750です。

2026年が明けて早々に、中国政府は、軍事転用可能な「デュアルユース（軍民両用）」物資の日本向け輸出を全面的に禁止し、さらにハイテク産業の命綱である「レアアース」の規制強化も示唆してきました。

いずれにせよ、日中双方に大きな経済的ダメージが発生しないことを願うばかりです。

日中間の貿易摩擦と足元の状況

中国商務省は、日本向けの軍事転用可能な品目について輸出禁止を発表したほか、半導体製造に欠かせないジクロロシランに対する調査も開始しました。

これは、台湾問題を巡る外交上のやり取りが経済面へと波及した形です。
特にレアアースについては、日本が輸入の約70%を中国に依存している現実があり、日本の製造業、特に自動車やハイテク産業への影響が懸念されています。

しかし、これは決して予期せぬ事態ではなく、2010年頃から指摘されてきたリスクが顕在化したものと言えます。

日本政府・企業の「5つの対抗策」

2010年に起こったこの危機を受け、日本は「脱・中国依存」に向けて以下の包括的な対策を迅速に実施しています。

1. 調達先の多角化（供給源の確保）
   • 政府系機関のJOGMECと双日が、オーストラリアのレアアース大手ライナス社に大規模な出融資を実施。中国を経由しない供給ルートを確立しました。現在、ライナス社は日本にとって重要な供給源となっています。
2. 代替材料の開発（「減らす・使わない」技術）
   • ハイブリッド車や電気自動車（EV）のモーターに使われる強力な磁石には、ジスプロシウムなどのレアアースが不可欠でした。日本の自動車メーカー各社は、これらを使用しない、あるいは極限まで減らした「レアアースフリー・モーター」の開発を加速させました。
3. リサイクル技術の確立
   • エアコンやパソコンなどの家電からレアアースを回収する「都市鉱山」の活用を強化し、再利用の仕組みを整えました。
4. 国家備蓄の強化
   • 供給ショックに備え、レアメタル・レアアースの備蓄量を積み増し、官民で協力して在庫を確保する体制を構築しました。
5. 国際的な連携とWTO提訴
   • 2012年、日本は米国・EUと共同で、中国の輸出規制が不当であるとして世界貿易機関（WTO）に提訴。2014年に勝訴が確定し、中国は2015年に輸出枠制限を撤廃せざるを得なくなりました。

3. 対応の結果と現在の立ち位置

これらの努力の結果、日本のレアアースにおける対中依存度は、2010年当時の約90%から、現在は約60〜70%程度まで低下しました。
それでも60%も中国i依存しているんですね。

完全な依存脱却には至っていませんが、当時のような「供給停止＝即、産業停止」という極端な脆弱性は改善されています。

2026年現在の新たな規制に対しても、過去の教訓を生かしたサプライチェーンの再編が進められています。

日本の対応策と高市首相の訪米

こうした状況に対し、日本政府は冷静かつ戦略的な動きを見せています。

高市首相は今春にも訪米し、トランプ大統領との首脳会談を通じて、強固な日米同盟を再確認する予定です。

この訪米の主な狙いは、重要鉱物や産業政策における日米の緊密な連携を世界に示すことにあります。
米国との協力関係を深めることは、日本にとって単なる安全保障だけでなく、サプライチェーンの安定化に向けた大きな交渉力となります。

孤立を避け、同盟国と足並みを揃えることで、一方的な経済的威圧に対抗する姿勢を鮮明にしています。

ただし、米国も米国で自国ファーストの立場をとっているので、いつ手のひら返しをおこなってくるかわかりません。中国依存をもっと減らしていく必要がありますね。

進む脱中国依存とレアアース代替戦略

先程も述べたように日本は過去の経験から、すでに特定の国に依存しないための準備を着実に進めてきました。

オーストラリアのライナス社への資金支援を通じた供給網の多角化はその代表例です。
また、リサイクル技術の向上や、深海泥からの資源採掘といった国内資源の確保、さらにはレアアースを使用しない代替材料の開発も進んでいます。

今回の規制強化は、短期的には製造業のコスト増につながる可能性もありますが、長期的には日本の産業構造をより強靭で独立性の高いものへ進化させるための「加速装置」として働く側面もあります。

投資家が持つべき長期的な視点

さて、私たちインデックス投資家にとって、こうしたニュースをどう解釈すべきでしょうか。

特定の企業の株価には一時的な下落が見られるかもしれませんが、世界経済全体を見れば、リスクは常に形を変えて存在し続けています。

サプライチェーンの再構築には時間とコストがかかりますが、それは同時に新たな技術革新や投資機会を生む土壌にもなります。

過去を振り返れば、地政学的な対立が起きても、資本主義のメカニズムはそれらを克服し、長期的な成長を遂げてきました。市場の一時的な動揺に惑わされず、大局的な視点を保つことが重要です。

変わらない投資の原則

最後になりますが、こうしたニュースを目にすると「投資先を変えたほうがいいのか」「一旦売却すべきか」と不安になるかもしれません。

しかし、インデックス投資の真髄は、こうした不確実性をすべて受け入れ、市場全体を持ち続けることにあります。

日中の緊張や貿易摩擦も、長い投資期間で見れば一つの通過点に過ぎません。
自身のポートフォリオを信じ、設定したルール通りに淡々と積み立てを続けることこそが、資産形成への最短ルートです。
外部環境の変化を注視しつつも、過剰な反応は避け、自身の航路を守り抜きましょう。

つまりは「バイ・アンド・ホールド」の維持です。

今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。