【悲報】特定口座の投資利益が社会保険料に反映へ！NISA活用など今すぐできる3つの対策

こんにちは、Kei750です。

先日も冒頭で書いたのですが、連日厳しい暑さが続いていますね。

大阪でも最高気温37℃前後、最低気温も29℃程度という日が続いており、東海地方や北関東では40℃なんてところも出ているようです。

もう、外に出ちゃいけないレベルですね。
くれぐれも熱中症にはお気をつけください。

そんな中、今回は投資家にとって見過ごせない制度変更がひっそりと決定しました。

それでは今日の本題に入りたいと思います。

特定口座の金融所得、ついに社会保険料に反映へ

2026年4月、75歳以上の後期高齢者を対象に、金融所得を医療保険料や窓口負担の判定に反映させる法案が衆議院を通過しました。

現行制度では、上場株式の配当や譲渡益について確定申告をするかどうかを本人が選べるため、申告しなければ保険料算定に含まれないという歪みがありました。

同じ金融所得を得ていても、申告した人の方が保険料が高くなるという不公平な状態が続いていたのです。

同じ所得でも申請の有無で保険料が変わるというのは、確かに是正する必要があります。

「なら、負担がすくなる方向に統一すればいいのに」と思うのが一般国民からの目線だと思うのですが、税金を取る側からは取れるだけ取ってやれと思ってしまうんでしょうね。

政府はマイナンバーと法定調書のオンライン化を組み合わせ、確定申告の有無にかかわらず金融所得を捕捉する仕組みを検討しています。

骨太の方針2025では、現役世代も含めた制度設計の目処を2028年度としており、後期高齢者への本格反映は2030年前後になる見込みです。

NISA口座の利益は非課税のため対象外とされていますが、特定口座で運用している方には無関係ではいられない話です。

我々はこの動きをどう捉えるべきか

我々はこの制度変更を、単なる負担増としてではなく、応能負担という制度思想の一歩として冷静に受け止める必要があると考えています。

同じ金融所得を得ながら申告の有無で保険料が変わるという現行制度の歪みを是正する方向性そのものは、公平性の観点から理解できる面があります。

ただし、政府が「貯蓄から投資へ」を掲げ、新NISAの拡充を進めてきた流れとは矛盾するようにも映りますね。

特定口座で資産形成をしてきた層にとっては、運用益が増えるほど保険料負担も増すという構造は、これまでの資産形成の前提を揺るがすものです。

特に、老後資金を年金以外の運用益で補おうと考えていた方にとっては、想定していたよりも重い負担を強いられる可能性があります。
相場と同様に、制度もまた読み切れるものではありませんが、こうした流れがある以上、我々は淡々と、しかし変化を織り込んだ資産設計を進めていく必要があるでしょう。

今からできる具体的な３つの対策

具体的な対策としては以下のことが考えられます。

まず１つ目はNISA枠を最優先で使い切ることです。
成長投資枠1,200万円、つみたて投資枠600万円という非課税枠を活用すれば、保険料算定の対象から外れるメリットを享受できます。
可能な限り、空いているNISA枠に特定口座から資産を移動させることが大事です。
また、家族のいる方はその枠を利用することも考えておきましょう。

２つ目は、特定口座の資産を取り崩す際に、一括売却ではなく複数年に分散して売却し、特定の年に金融所得が集中しないよう平準化することです。

３つ目は、高配当株や毎月分配型の投資信託に偏りすぎないことです。
含み益を計画的に取り崩せる無分配型のインデックスファンドを軸に据えることです。

配当や分配金は自動的に利益が確定してしまうため、出口のタイミングを自分でコントロールしにくいという弱点があります。

これら３つの視点を組み合わせることで、将来の制度変更による影響をある程度緩和できると考えます。

まとめ

ここ2,3ヶ月のオルカンやS&P500は若干停滞気味ですが、それでも年初来では8%程度の上昇を示しています。

施行までにはまだ数年の猶予がありますが、「見かけの低所得」が通用しにくくなる時代が近づいていることは間違いありません。

税だけでなく社会保険料も含めた、生涯を通じた総負担という視点を持ちながら、引き続き淡々と積立を継続していくことが、我々にできる最も確実な対策だと思います。

慌てずに出来ることを着実にやっていきましょう。

それでは今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。