こんにちは、Kei750です。
このブログでは退職をきっかけに、サイドFIREを目指すことを決めたおっさんが、
悪戦苦闘しながら投資や副業に取り組む過程や、それらに関連する書籍やガジェットを紹介、発信しています。
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ここ数日、少し肌寒い朝が続いていますね。
季節の変わり目なので、体調を崩さないように注意しましょう。

しかし早期退職してから全く風邪をひかなくなったな、、、
良いことなんですけどね。
そんな中、投資家にとって気になるニュースが飛び込んできました。
メタとマイクロソフトが相次いで大規模な人員削減を発表しています。
昨今の流れの、黒字リストラと言うやつでしょうか。
それでは本日の話題にいきたいと思います。
テック大手が「選択と集中」を加速している
メタは従業員の約10%にあたる8,000人を5月に削減するとし、採用予定だった6,000人分のポジションも見送ると発表しました。
一方、マイクロソフトも米国内従業員の約7%、約8,750人を対象に希望退職を実施します。
両社を合わせると最大2万3,000人規模の雇用が影響を受ける計算です。
「リストラ」と聞けば不安を感じる方も多いかもしれませんが、今回の動きは単なるコスト削減ではなく、AI投資の原資を確保するための「選択と集中」という側面が強いと言えます。
最も不安を感じるのは労働者目線であり、短期的な投資家目線ではコストカットと成長分野への投資は株価の上昇をもたらす流れと見ることもできます。
削減と投資が同時進行する構造的シフト
注目すべきは、両社が人員削減と同時に過去最大規模のAI投資を進めている点です。
メタは今年の設備投資が過去最高になる見通しで、AI関連パートナーとの数十億ドル規模の契約を複数発表しています。
マイクロソフトも世界各地でデータセンターの建設を急ぎ、日本やオーストラリアへの新たなAI投資も公表しています。

投資の背景としては、日本政府がAIを成長戦略の中核に据え、フィジカルAI分野の育成を急いでいることが追い風になっているようです。
マイクロソフトの日本への投資は、2026年から2029年までの4年間で100億ドル(約1兆6000億円)を投じるという計画のようです。
「技術」「信頼」「人材」の3本柱で構成されていて、
1.技術では既存のデータセンター設備を拡張
2.信頼(サイバーセキュリティ)では国家サイバー統括室との協力を強化し、サ
イバー攻撃の早期検知と事前対策を支援
3.人材育成では2030年までに100万人のエンジニア・開発者育成を目指す
というもののようです。
人事責任者の内部文書には「経営の効率性を高めるための取り組みであり、他の投資分を相殺するため」と明記されており、人員削減がAI投資の財源として位置づけられていることがはっきりと示されています。
さらに半導体大手インテルも2026年4〜6月期売上高の見通しを市場予想を大きく上回る138億〜148億ドルと示しており、AIインフラ需要がサプライチェーン全体に波及していることを裏付けています。
マグニフィセント7の人員削減・効率化の歩み
こうした動きはメタやマイクロソフトに限った話ではありません。
マグニフィセント7(アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ、エヌビディア)の多くが、ここ10年で複数回の大規模なリストラを経験しています。
2023年初頭にはマイクロソフトが約1万人、アマゾンが約1万8,000人、アルファベットが約1万2,000人を削減しました。
メタも2022〜2023年にかけて2度の大規模削減で計約2万1,000人に影響が及びました。
テスラは2024年に全従業員の10%超を削減しています。
一方、エヌビディアはAI需要の爆発的な拡大を背景に人員を増強しており、対照的な動きを見せています。
共通するのは、コロナ禍の急速な採用拡大が一段落し、各社が「筋肉質な経営」へと転換している点です。
一方で、総従業員数はどのようになっているかというと以下のようなグラフにまとめることができます。
つまり定期的にリストラはされていますが、基本的には右肩上がりで企業規模は大きくなっていることがわかります。
リストラは大きく報道されがちですが、通常の従業員の採用は継続されていると言えます。

雇用市場への影響と景気の先行きをどう読むか
大規模な人員削減が相次ぐと、景気の先行きを心配する声も出てきます。
しかし米国の新規失業保険申請件数は足元でも21万4,000件前後と、歴史的な低水準付近で安定しています。
今のところレイオフの有意な増加は統計データには現れておらず、労働市場は総じて底堅い状態が続いています。

テック大手の人員削減は産業全体に占める割合としては限られており、むしろAIインフラ整備に伴う建設・エネルギー・半導体分野の雇用創出が相殺する形になっています。
もちろん金融アナリストの間では、関税や地政学リスクと重なった場合に企業マインドが悪化する可能性を警戒する見方もあります。
ただ、AI関連の設備投資が止まる気配は現時点では見えません。
まとめ:長期インデックス投資家の視点で見ると
今回の一連の動きをまとめると、テック大手はAIシフトという大きな潮流に向けてコストを再配分しているということに尽きます。
これは短期的には雇用への不安を生む一方で、企業の収益性向上とAI産業全体の成長を後押しする動きでもあります。
一般人の我々には相場がここからどう動くかを読むことはできません。
ただ、S&P500やオールカントリーへの長期・積立インデックス投資の観点からは、こうした変化は世界経済の成長の一形態として捉えることができます。
歴史は常に困難や変化を乗り越えた先に成長があることを証明してきました。
感情に振り回されず、自分の投資方針とリスク許容度に基づいて、淡々と積立を継続することが、長期投資家にとって最も合理的な行動ではないでしょうか。
それでは今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。
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