【為替介入】15年ぶりの日米協調で急激な円高！S&P500・オルカン積立投資への影響と対策

こんにちは、Kei750です。

先週末、為替のニュースで皆さんのタイムラインも賑わったのではないでしょうか。

ドル円が１ドル＝１６０円台後半から１５７円台まで、一瞬で急伸したのですから無理もありません。

普段は為替にあまり関心のない方も「介入って何ですか」という声が聞こえそうです。

それでは今日の本題に入りたいと思います。

何が起きたのか──15年ぶりの日米協調介入

日本政府・日銀は7月30日、31日と2日連続でドル売り・円買い介入を実施したとみられています。

さらに米財務省もニューヨーク連銀を通じて円買いに動いたと報じられており、事実であれば日米が足並みを揃えるのは2011年の東日本大震災後以来、実に15年ぶりのことです。

加えて韓国当局も自国通貨買いに動いた可能性があり、市場参加者の間では「異例の協調」との受け止めが広がりました。

片山財務相も8月3日にこの取り組みについて説明する方向で調整しているとのことで、日米が円安是正への意志を示す姿勢がうかがえます。

そもそも為替介入とは何か

ここで少し基本に立ち返ってみましょう。

為替介入とは、財務大臣の権限のもと、行き過ぎた為替相場の変動を抑えるために、通貨当局が外国為替市場でドルや円などを売買することです。

正式には「外国為替平衡操作」と呼ばれるそうです。

日本の場合、実務を担うのは日本銀行ですが、あくまで財務省の指示に基づいて動く「代理人」という立ち位置です。

今回のように円安を止めたい場合は、外為特会が保有するドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」が行われます。

外為特会といえば、円安でウハウハといった発言でも話題になりましたよね。

反対に急激な円高を抑えたい場合は、政府短期証券を発行して円資金を調達し、それでドルを買う「ドル買い・円売り介入」となります。

つまり介入とは、市場に任せきりにすると相場が急変動しすぎてしまう局面で、当局がいわば「ブレーキ役」として一時的に加わる行為だとイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。

S&P500・オルカン積立勢への影響

気になるのは、我々のように毎月コツコツとS&P500やオールカントリーに積立を続けている人への影響です。

米国株自体は堅調で、S&P500が上昇して取引を終える場面もありましたが、円高が急速に進んだことで、円建てで見た投資信託の基準価額は目減りする可能性があります。

米国株が上がったのに資産評価額が減る、という一見矛盾した状況が生まれるわけです。

ただし、これから毎月定額で積み立てる立場からすると、円高は「同じ金額でより多くの海外資産を買える」局面でもあります。

また、過去にも十兆円を超える規模の介入が行われたことがありますが、その効果は長続きせず、しばらくすると円安基調に戻った例が少なくありません。

日米の金利差、中東情勢による原油高、日本の財政への不安、デジタル赤字、そして新NISAを通じた我々自身の海外投資といった根本的な円安要因が変わらない限り、介入単独で大きな流れを変えるのは難しいというのが実情です。

再び介入が起きたときにどう動くか

今後また同様の介入観測が流れた際に、まず心掛けたいのは慌てて売却しないことです。

ここでも「バイ・アンド・ホールド」の精神が重要になってきます。

為替の短期的な動きは、一般人の我々には到底読むことができません。
介入なんて動きにはことさらです。

評価額が一時的に目減りしたからといって積立を止めてしまうと、その後の反発局面を取り逃がすことになりかねません。

むしろ、急激な円高は「安く買えるチャンス」と捉え、いつも通り淡々と積立を継続する姿勢が大切です。

あわせて、この機会に生活防衛資金と投資に回している余剰資金の線引きを再確認しておくと、相場が荒れた時にも心穏やかに過ごせるはずです。

感情に振り回されず、論理的かつ誠実な視点で、自分の投資方針とリスク許容度に基づいて行動し続けることが、長期投資では何より重要になります。

まとめ

今回の日米協調介入は、円安に対する両国の強い意志を示すものであり、市場心理には確かに影響を与えました。

しかし歴史を振り返れば、介入の効果はあくまで一時的なものにとどまりやすく、長期的なトレンドを決めるのは金利差や財政状況といった構造的な要因です。

相場は必ずここから上がるという断言は誰にもできませんが、歴史は常に困難を乗り越えた先に成長があることを証明してきました。

円高局面に一喜一憂せず、バイ・アンド・ホールドの姿勢を貫いていきましょう。

それでは今日のところはこのあたりで。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ではまた。